フランスのエマニュエル·マクロン大統領は12日、ソーシャルメディアで、フランスと欧州委員会は、8月1日からEUの輸出に30%の関税を課すという米国の発表に強く反対すると述べた。マクロン氏は、欧州委員会は、欧州連合の連帯の文脈において、自らの利益を守るEUの決意を示すべきだと書いた。8月1日までに合意に至らなければ、EUは強制対策を含むあらゆる手段を動員し、“信頼できる対抗措置”の準備を加速すべきである。フランスは、8月1日までに相互に受容可能な合意に達するために、欧州委員会と米国の間の交渉を強化することを支持する。