日本経済団体連合会の徳倉正一会長は、トランプの関税引き上げが世界的な景気後退を引き起こす恐れがあるため、国内企業のコンフィデンスの低下に懸念を表明したと報じられた。徳倉氏は、“さまざまな業界の多くの人々は、米国の関税の直接的な影響よりも、不確実性が支出と投資の減少につながることを懸念している”と述べた。関税は、自動車、鉄鋼、アルミニウム産業の国内企業に特に打撃を与えていると彼は語った。日本はトランプ政権から譲歩を得ようとしているが、米国は相互関税の一部のみ交渉可能であるとして、日本の関税免除を拒否している。徳倉正一氏は、石破茂首相の政府は“できるだけ早くすべての関税を撤廃するよう努力しなければならない”と述べ、米国との交渉においてより忍耐強くなるよう日本政府に促した。