韓国統一民主党のミン·ビョンデ議員は本日、デジタル資産（仮想資産）を金融投資商品の基礎資産と信託財産の範囲に含めることを目的とした資本市場と金融投資業法の改正案を発表した。この改正案は、ビットコインなどのデジタル資産を取引所上場ファンド（ETF）などの金融商品の基礎資産として使用することを可能にするとともに、信託業者がデジタル資産を保管·管理する法的根拠を提供するもので、李在明大統領の中核的な選挙公約の1つです。法案が成立すれば、韓国の投資家は制度化された金融商品を通じて間接的にデジタル資産に投資できるようになり、投資家保護と市場の透明性が向上する。