韓国の国民党は、大統領選挙の中核公約として、仮想資産の“一つの取引所、一つの銀行”制度の廃止など、いくつかの政策を発表した。同党が提案したバーチャル資産政策案は、現行の“取引所は1行に限定される”規制の撤廃、企業·機関投資家向けバーチャル資産取引の合法化の推進、バーチャル資産スポットETFの導入、証券トークン（STO）法の推進、安定コインの規制枠組みの確立、デジタル資産活性化基本法の制定、革新的なバーチャル資産税制の構築など7つの施策を盛り込んだものだ。この政策は、韓国の仮想資産市場の規制枠組みを見直し、デジタル資産産業の健全な発展を促進することを目的としている。