カンボジア政府は7月4日、相互関税の貿易協定の枠組みをめぐって米国と共同声明を協議し合意したと発表した。関税率などの詳細は発表されていない。カンボジア側によると、4日朝、カンボジアの孫漢濤副首相と米国通商代表部（USTR）東南アジア·太平洋担当補佐官のSarah Ellerman氏がオンライン協議を行った。共同声明はまもなく発表される予定。ドナルド·トランプ米大統領は4月、カンボジアに49%の関税を提案した。この税率は東南アジアで最も高い。カンボジアは衣料品などで米国への輸出の割合が高い。予定通り関税が課せられれば、雇用環境などに深刻な影響を与える。（日経ニュース）