韓国の金融委員会は5月4日、今年6月から非営利法人と仮想資産取引所が仮想資産を売却できるようにすると発表した。最新のガイドラインでは、5年以上の事業歴を持つ外部監査法人は、内部に“寄付審査委員会”を設置することを条件に仮想資産取引を行うことができます。非営利法人が受領した仮想資産は、直ちに現金化する必要があり、3つ以上のウォン取引所に上場しているものに限られる。取引所では、売却は営業費用に限定され、市場への影響を最小限に抑えるために1日の取引限度額が適用されます。6月1日から施行される新規制は、市場秩序を規制し、“上場フラッシュクラッシュ”などのリスクを防ぐことを目的としている。