米国がスマートフォン、コンピューター、半導体などの電子製品をいわゆる「相互関税」の対象から除外するという最新の大統領覚書を発行してからわずか2日後、トランプ米大統領は再び「考えを変えた」。 トランプ大統領は現地時間13日、ソーシャルメディアで「11日に関税免除は発表されなかった。単に異なる関税『カテゴリー』に分類されただけだ。今後の関税調査では、政府は『半導体と電子機器のサプライチェーン全体を調査する』」と述べた。 同日、ラトニック米商務長官もインタビューで、「スマートフォンやパソコンなどの電子製品はいわゆる『相互関税』の対象ではないが、１、２カ月以内に導入される可能性のある半導体関税には含まれるだろう」と述べた。